平成28年4月の保険改定に伴い、平成29年4月1日以降に訪問診療1~3を算定する場合、特掲診療料「在宅療養支援歯科診療所」の施設基準が必要となりました。既に「在宅療養支援歯科診療所」の施設基準の届出をしている場合においても再度の届出が必要ですのでご注意下さい。

「在宅療養支援歯科診療所」の届出が無い歯科医院においては平成29年4月1日以降は初・再診料相当の歯科訪問診療料で算定する事となります。また、初・再診料相当の歯科訪問診療料で算定した場合は「在宅患者等急性歯科疾患対応加算」は算定出来なくなります。

なお、当該施設基準には平成29年4月1日までの経過措置期間があります。平成28年3月31日までは従来通りの請求が可能です。

【在宅療養支援歯科診療所の施設基準】

次の要件のいずれにも該当し、在宅等の療養に関して歯科医療面から支援できる体制等を確保していること。

(1)
歯科訪問診療料を算定している実績があること。
(2)
高齢者の心身の特性、口腔機能の管理、緊急時対応等に係る適切な研修を修了した常勤の歯科医師が1名以上配置されていること。なお、既に受講した研修が要件の一部を満たしている場合には、不足する要件を補足する研修を受講することでも差し支えない。
(3)
歯科衛生士が配置されていること。
(4)
当該診療所において、迅速に歯科訪問診療が可能な保険医をあらかじめ指定するとともに、当該担当医名、当該担当医の連絡先電話番号、診療可能日、緊急時の注意事項等について、事前に患者又は家族に対して説明の上、文書により提供していること。
(5)
当該地域において、在宅医療を担う保険医療機関と連携を図り、必要に応じて、情報提供できる体制を確保していること。
(6)
当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスの連携調整を担当する者と連携していること。
(7)
在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
(8)
年に1回、歯科訪問診療の回数等を別添2の様式18の2を用いて、地方厚生(支)局長に報告していること。

在宅療養支援歯科診療所の施設基準に係る届出は、別添2の様式18を用いること。

また、在宅歯科医療を専門とする歯科医院(在宅患者の割合が95%以上)においては上記の他に下記の施設基準を満たさなければなりません。

(9)
在宅歯科医療に係る経験が3年以上の歯科医師の勤務。
(10)
1年のうちに5か所の保険医療機関から初診患者の診療情報提供を受けていなければならない。
(11)
歯科訪問診療のうち、歯科訪問診療1の割合が60%以上。
(12)
ポータブルのユニット、バキューム、レントゲンを有すること。
(13)
過去1年の算定実績で、抜髄と感染根管処置の算定が20回以上、抜歯手術が20回以上、有床義歯の新製、有床義歯修理、有床義歯内面適合法がそれぞれ5回以上且つ合計で40回以上であること。